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　安倍晋三首相が２４日に連続在籍日数の歴代単独最長記録を樹立したが、長期政権の背景には危機管理の手腕があった。平成２４年に第２次内閣が発足して以降、１０人の閣僚が辞任したが、政権の致命傷となる前に、側近らが引責辞任を促すケースも多かった。首相は傷ついた求心力を選挙に勝つことで回復させてきたが、最近は新型コロナウイルスの影響で衆院解散に踏み切りにくい状況もある。これまでと違い、足をすくわれやすい環境にある。 　「結果的に大きな政治不信を招いたとすれば、自民党として政治資金のありようについて徹底した取り組みが必要だ。党としても説明責任が求められている」　公明党の山口那津男代表は２５日の記者会見で、公職選挙法違反罪に問われた前法相で衆院議員の河井克行被告と妻で参院議員の案里被告をこう厳しく断じた。 　昨年１０月に克行被告と菅原一秀前経済産業相が１カ月足らずで辞任した後、新型コロナウイルス対策への批判もあり、内閣支持率は下落傾向が続いている。 ■早期に芽を摘む 　首相はこれまで、閣内に不祥事があった場合、早期に芽を摘むことで難局を乗り切る場面が目立っていた。政権全体の体力が落ちれば衆院解散もいとわなかった。 　辞任した閣僚の第１号となったのが、女性枠であり「初の女性首相候補」といわれた小渕優子元経済産業相だった。２６年９月に行った内閣改造の目玉だったが、関連する政治団体の政治資金規正法違反事件を受け、就任から１カ月半後に辞任した。 　同じ日には、松島みどり元法相も地元の有権者に夏祭りなどでうちわを配っていたとして辞任した。 　原則として首相自ら辞任を促すことはないとされ、「菅義偉官房長官や今井尚哉首相補佐官・首相秘書官が本人に促す役割を担うのが安倍政権のスタイルだ」（政府関係者）という。同年１２月には、第２次政権発足以降初となる衆院解散に踏み切り、総選挙を圧勝して求心力を回復した。 ■側近議員は慰留 　ただ首相は、側近議員は強く慰留するケースが目立った。代表的な例が、２８年１月に辞任した甘利明元経済再生担当相だ。甘利氏は都市再生機構との補償交渉をめぐり、千葉県内の建設会社から口利きの見返りとして自身や秘書が金品を受け取った疑惑が週刊誌に報じられた。 　当時の甘利氏は、経済政策「アベノミクス」の司令塔として、麻生太郎副総理兼財務相や菅氏に並ぶ中心閣僚だった

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(2020/08/25)