新型コロナ 事業継続支援金など予算追加へ 仁坂・和歌山知事（産経新聞）
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新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した事業者への「事業継続支援金」など、和歌山県が創設した各種支援策の利用が増える中、仁坂吉伸知事は２５日の定例会見で「お金（予算）が足りない部分は埋めてもらうよう議会にお願いする」と述べ、不足が懸念される支援策の予算を追加する補正予算案を県議会９月定例会に提案する考えを明らかにした。
県は、これまで事業者支援策として、事業継続支援金のほか、新たな取り組みへの経費を一部補助する事業継続推進▽雇用調整助成金の上乗せ▽観光施設の新型コロナ対策費を一部補助する観光客あんしん受入環境整備▽家賃支援金－などを実施。４月には支援本部（本部長・下宏副知事）も設置し、事業者支援を進めてきた。
県によると、事業継続支援金は、すでに約４１億円の予算の９割超を給付。事業継続推進は、約１５億円の予算に対し１９億８千万円分の申請が出ている。観光客あんしん受入環境整備は約５億円の予算に対し、すでに１億７千万円分の申請を受理しているほか、１１０件超の問い合わせも寄せられている。
支援策は、それぞれ申請期限が異なるが、期限までに当初の予算が不足する事態も予想される。
仁坂知事は「お金が窮屈になっているものがあり、基本的には９月議会で（増額を）お願いしたい」と予算を追加する方針で、「県民とお約束しているので、お金がなくなったからやめるということはしない」としている。
仁坂吉伸知事は２５日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、田辺市周辺に呼びかけている深夜の飲食店利用などの自粛について「しばらく今のままでお願いしたい」と継続する意向を示した。
仁坂知事は１８日、田辺市と隣接する白浜、上富田両町に対し、深夜の飲食店利用のほか、カラオケ店やカラオケを設置する店の利用自粛を呼びかけていた。
仁坂知事は、田辺市のダイニングバーや飲食店などで複数の感染者が発生した状況に触れ、「保健当局が必死で調べていて、収束が近いのかなという期待はある」としながらも、「まだ囲い込みは終わっていないし、経過観察も必要。もう少し様子を見たい」とした。
