ＪＡグループのファミマ出資、狙いは「川下」強化 国産の販売拡大など軸に（産経新聞）
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伊藤忠商事によるファミリーマートへのＴＯＢ成立を踏まえ、ＪＡグループがファミマに出資する。ＪＡグループがコンビニエンスストア大手に出資するのは初めてだ。提携の具体策を詰める議論は今後本格化するが、ＪＡグループは国産の農畜産物の販売拡大などで協業を模索し、課題としてきた小売りなど「川下」分野の強化につなげる。
「消費者と接する企業と一緒に取り組み、得た情報を農業現場にフィードバックする。それにより農業生産が増え、（農業と密接に関わる）地域が活性化していく」。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の山崎周二理事長はファミマへの出資の意義をこう語る。
今後の手続きを経てファミマが非上場となるなどした後、ＪＡ全農と農林中央金庫は伊藤忠からファミマ株４・９％を約５７０億円で取得する。４・９％の内訳はＪＡ全農が０・９％、農林中金が４・０％だ。
ＪＡグループにも、消費者向け事業の食品スーパー「Ａコープ」があるが、地方が多い。ＪＡ全農の尾本英樹経営企画部長は「（従来は）原材料供給など『川上』が主流で、本当の意味でリテール（小売り）に根差した戦術はなかなかとれていなかった」と語る。
ファミマへの出資でＪＡグループが重視するのは国産の農畜産物の増販だ。
国産の野菜や肉をファミマの店頭で売るほか、弁当や総菜の原材料にも使ってもらい、輸入食材からの切り替えを促す。逆に、ファミマの商品をＪＡグループの直売所で販売することも検討。このほか、地域の食材を用いた独自商品を共同開発したいとしている。
ＪＡ全農とファミマは平成２６年に業務提携し、Ａコープとファミマの一体型店舗を現在１７店舗展開する。ＪＡ全農は、一体型店舗とは別の新業態を共同で手掛けることを想定している。
ドライバー不足などで物流コストが上昇する中、商品の配送や倉庫の利用といった物流面での連携を目指す。ＪＡバンクの機能を生かした金融サービスでの協業にも期待を寄せている。
ＪＡグループは近年、回転ずしチェーン「あきんどスシロー」を傘下に持つスシローグローバルホールディングスや、コメ卸大手の木（き）徳（とく）神（しん）糧（りょう）に相次ぎ資本参加し、ファミマへの出資はその延長線上といえる。
ＪＡ全農の山崎理事長は「食のバリュー・チェーン（価値連鎖）をつくる会社とは今後も広くアライアンス（提携）する必要がある
