キャバクラも感染防止に本腰 山梨知事の「憤り」受け（産経新聞）
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甲府市のキャバクラで新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生したことを受け、山梨県の長崎幸太郎知事がこの店に「憤り」を表明した上で、他のキャバクラが感染防止策を講じないまま営業を続けた場合は店名を公表すると明らかにした。橋下徹元大阪市長が知事を批判するなど議論になる中、業界団体はようやく対策に本腰を入れ始めた。（渡辺浩）
【写真】クラスターが発生し廃業したキャバクラ店
■橋下氏がツイート
「知事は営業した店を責めるのではなく、（補償金を支給する）法律を作らない政府与党と国会を責めよ！」。橋下氏は８日、自らのツイッターで長崎知事に言及した。
クラスターが発生したのは甲府市中央のキャバクラ「アムレ」。４日に従業員の２０代女性の感染が確認されて以降、関係者計５人の感染が分かった。
山梨県は接待やカラオケを伴う飲食店への休業要請を続けている。休業協力金は支給していないが、感染防止指針を順守している店については休業要請を個別解除し、設備改修などへの支援制度を設けている。アムレは県に対策を提出せず営業を続けていた。
知事は７日の臨時記者会見で、アムレについて「極めて強い懸念と憤りを感じる。県民全体の命を脅かしかねない迷惑行為」と述べていた。
■知事は大人の対応
橋下氏のツイートについて長崎知事はフェイスブックで、休業要請を個別解除する山梨方式を説明した上で、「橋下さんもこの事情を知っていただけたら、また違ったご意見になるのではないでしょうか」「多くの皆さまに山梨県のチャレンジに関心を寄せていただければありがたいと思います」と、正面から反論せずに大人の対応。
橋下氏は９日、フジテレビの報道番組「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」に出演した後、ツイッターで「山梨県のチャレンジは理解しております。しかし今、議論してきましたが、緊急事態宣言前の特措法２４条９項に基づく要請に無理があるのです」などと、特措法の不備を指摘して論争は収束した。
■クラスター店廃業
山梨県内のバーやキャバクラなどでつくる県社交飲食業生活衛生同業組合によると、休業要請の対象店舗約２００店のうち組合に加入しているのは約６０店。
「接客中のマスクまたはフェースシールド着用」「来店者の連絡先把握」などの指針を作成し、県は２０日現在、順守している１１店への休業要請を解
