コロナ対応に苦慮 パラアスリート迎え入れる自治体（産経新聞）
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収束が見通せない新型コロナウイルスが、東京パラリンピックの各国選手団を受け入れる自治体でも準備費用に負担を強いる状況が明らかになった。産経新聞が全国１３の「先導的共生社会ホストタウン」自治体に行ったアンケート。７割が独自のコロナ対策などで追加負担が「必要」または「可能性がある」と答えた。大会延期に伴う追加経費は国や東京都などが負担をどう分け合うかが焦点となっていたが、今後、事前合宿や交流事業を行う各自治体にも財政負担が重くのしかかる可能性が浮かび上がった。
先導的共生社会ホストタウンは国が、五輪やパラで全国約５００の登録を認めているホストタウンのうち、パラリンピアンとの交流事業のモデル都市となる自治体。障害者とともに街のバリアフリー化に積極的に取り組み、「先導的・先進的な事業」の実施を計画している。今回の調査結果は１３自治体にとどまらず、コロナ禍の他のホストタウンの実情も映し出している可能性がある。
感染者３５０万人超と世界ワースト２の感染拡大が続くブラジル。浜松市は東京大会にあたって、４００人超のパラ選手団を受け入れる計画だ。市内１４カ所のスポーツ施設で事前合宿を行ってもらい、選手らの宿泊も５カ所の施設に振り分ける。約１千人のボランティアを動員し、期間中、市民とのさまざまな交流事業も予定している。
「ウィズコロナ（コロナとともに）」の大会開催を想定し、浜松市は選手だけでなくスタッフにもＰＣＲ検査を徹底するなど、感染予防対策が必要と判断。練習会場や宿泊地などでのコロナ対策費が必要と想定するが、どこまで自治体単独で対応するのか「苦慮している」とも答えた。
さらに、コロナ禍でボランティア数人が辞退したことも表面化した。重症化リスクの高いパラアスリートへの予防策には限界があり、国に何らかの対応策を示してほしいとも訴えた。
準備に伴う苦悩ぶりはほかの自治体でも同様で、青森県三沢市は「自治体単独で感染症専門家を確保するのは難しい」と状況を説明。神戸市は「流行状況に応じては、市民との交流事業における接触等を制限する」とし、事業の簡素化・縮小化も示唆した。
岩手県遠野市や福岡県飯塚市などからは、国へさらなる財政支援を求める切実な声も寄せられた。スペインとマダガスカルから選手団を迎える山口県宇部市は国に対して、選手団受け入れに際しての標準的なガイドラインを
