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2020年2月からの新型コロナ感染症拡大の影響を受けて、休業や失業、減収に見舞われた方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。コロナ禍以前の収入であれば問題ないと思われた自宅購入も、減収によって見直しが必要となる可能性もあります。 ここでは、コロナ禍によって減収となったご家庭の、自宅購入計画見直しについて、シミュレーションしてみたいと思います。 ■モデルケース ・夫：会社員（38歳）、年収600万円（コロナ禍による業績悪化によって480万円に減収）、退職金1500万円。65歳まで再雇用（年収276万円） ・妻：パート（36歳）、年収130万円、60歳退職予定、退職金なし ・子ども2人（6歳・4歳） ・貯蓄：預貯金700万円、投資信託150万円 ・住居費（年間）144万円 ・年間生活費237万円 ■今後の予定・希望 ・コロナ禍の影響で夫の年収が600万円から480万円に減収予定。いつ元の年収にもどるかは未確定・妻は現在のパートを60歳まで続ける予定だが、夫の減収により家計が厳しくなるのであればフルタイム勤務に変更も検討 ・第2子が5歳から15歳までの間、毎年海外旅行をしたい（予算：年間50万円） ・子どもは2人とも中学まで公立、高校から私立。大学は長女が私立文系、長男は私立理系の予定 ・現在は賃貸だが、第1子の小学校入学に合わせ築10年の中古マンションを購入予定。物件価格：3000万円。住宅ローンは2600万円を予定（頭金400万円、諸経費100万円を預貯金より支出）。金利は変動金利、35年ローンを予定 ・加入中の保険 夫：生命保険（終身、60歳払い込み、500万円）＝月額1万5000円 妻：入院保障共済＝月額2000円 子ども：学資保険（15歳払い込み、満期200万円）＝月額1万円×2人分

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(2020/08/23)