ドライブスルー八百屋が業務用・家庭用食材の流通の壁に風穴（日本食糧新聞）
【リンク先抜粋】
スタートしたのは、政府が7都府県に緊急事態宣言を発令した2日後の4月9日。市販用と業務用という流通の壁に風穴を開けた、その取組みはコロナ禍で大打撃を受け、BtoBのみの販売から、BtoCも併せ持った販売への模索を始めた業務用食品卸も熱い視線を送っている。フードサプライの「ドライブスルー八百屋」の取組みを紹介する。
「思ったより自動車が多い」「県外ナンバーが多い」「高級車が多い」というのが、フードサプライが京浜島物流センターで行っていた「ドライブスルー八百屋」取材時の感想だ。普段であれば、車の通行量もほとんどない、緊急事態宣言が解除されてしばらくたった週末の午前中のことだ。その人気は、コロナ禍における特需ではなく、しっかりと消費者に認知され、リピーターとして定着している様子が感じられた。
フードサプライは外食店約5000軒を得意先に持つが、そのうち4000軒が緊急事態宣言により休業となった。そして、外食向け野菜は行き場を無くした。その野菜を「もったいない野菜セット」（5000円・税込み）として、人との接触を最小限に抑えたドライブスルー方式で一般消費者向けに販売した。
竹川敦史社長は「食品スーパーは、特需で野菜の相場も上がっていた。しかし、外食向けはまったく売れなくなった。特にホテル・レストランでしか使われない高級メロンなどのフルーツ、パクチー、ケールなどは行き場をなくしていた」と当時の状況を語る。同社の売上げは、2月後半から販売が目減りしだし、3月後半には前年比30％減、4月に入ると半減。一方で、在庫は膨れ上がっていった。
特需の食品スーパーも、消費者にとっては密になること、青果は触って選んで買うということが消費者心理として敬遠したい時でもあった。かといってネット通販は、いつ届くかわからない状況だった。しかし、消費者はステイホームで基本的に家におり、時間を持て余している状態だった。そのため「ドライブスルー八百屋」に買い物に行くことが、レジャーの代替需要にもなった。
価格は、消費者が時間を使って自ら自動車で引き取りに来る、つまり物流費を消費者が負担することから、シェアリング・エコノミーの考えで、食品スーパーの価格よりもお値打ちな設定にした。ネットの予約注文だけでなく、現地での現金売りも行った。さらに、自動車を持っていない人のためには、得意先の居酒屋チェーンの軒
