船員の働き方改革へ法改正 政府、労働時間や健康管理を強化(共同通信)
【リンク先抜粋】
政府が船員の働き方改革を進めるため、健康対策や労働時間の管理を強化する方針を固めたことが23日、分かった。産業医の選任や勤務管理を事業主の責任と明確化することが柱。国土交通省が最終調整して月内に原案をまとめ、早ければ来年の通常国会に船員法など関連法改正案を提出する。
海運業界は高齢化や人材確保の課題を抱えており、労働環境を改善して若手や女性も定着しやすくする狙いがある。職住一体の船上は、陸とは異なる残業時間の上限規制や労務管理のルールがあり、安倍政権の働き方改革の適用外だった。
国交省によると、2019年10月時点の船員数は約6万4千人。