株価は緩和マネーで底堅く（産経新聞）
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日本銀行をはじめとする主要国中央銀行による金融緩和マネーが株式市場に流入することで、多くの企業が今後も堅調な株価推移を予想している。ただ、１１９社から回答を得た主要企業アンケートでは、低迷する実体経済とかけ離れた株価水準を警戒する声もあがった。
今年末の日経平均株価について、２万２０００円台を予測した企業が３７・９％と最も多く、次いで多かったのが２万３０００円台の１７・９％。アンケート実施期間中（７月最終週～８月第１週）の終値平均は２万２３８５円で、これに近い水準か、若干高い水準を予想した企業が多い。
理由としては「株安の局面では主要中銀の大規模緩和政策がサポートになる」（建設）などと、緩和マネーが株価を下支えするとの見方が多かった。
平均株価は１月１７日に年初来高値である２万４１１５円を付けた後、新型コロナウイルスの感染拡大懸念から、３月１９日には１万６３５８円まで下落。その後、各国中銀の緩和マネーを支えに上昇し、１４日の終値は２万３２８９円と、年初来高値に対して約９７％の水準まで回復。「株価と実体経済が乖離（かいり）している」（食品）など過熱感に警戒感を示す企業もあった。
