イェール大学の裏切り…「人種が入試最終基準、アジア系・白人差別」（中央日報日本語版）
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米国司法省がアイビーリーグ名門のイェール大学が学部生の入試でアジア系・白人を差別してきたという調査結果を発表した。
米日刊紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）とワシントン・ポスト（ＷＰ）によると、１３日（現地時間）同省は２年間にわたる調査の結果、イェール大学が大学入試手続きで人種と国籍を根拠に学生を差別し、毎年学生数百人の入学可否を判断するにあたり、人種を最終的な判断基準としていたと明らかにした。
司法省はこれに対し、イェール大学が人種・国籍に伴う差別を禁止する民権法規定を違反したとし、今後１年間大学入試手続きで人種と国籍表記を制限した。以降、人種表記を入試手続きに追加するためには、別途の計画書を提出して政府承認を受けるようにした。
司法省は同じような学歴と資格を有している場合、アフリカ系米国人の合格の可能性がアジア系米国人や白人より４～１０倍ほど高かったと指摘した。エリック・ドレイバンド司法次官補は１９７０年代からイェール大学が人種・国籍別に学生の数を意図的に調整してきたほか、２００３年米最高裁がこのような「積極的優待措置」が違憲だと判断したにもかかわらず、イェール大学は維持してきたと強調した。
過去、米最高裁は連邦政府補助金を受け取っている大学が志願者の人種を一つの判断要素として考慮することができるという決定を下したが、司法省は「（イェール大の人種基準は）全く制限的ではなかった」と説明した。
司法省は２０１６年、イェール大学とブラウン大学、ダートマス大学を対象とした差別の陳情を契機に、これら大学に対する調査に着手した状態だった。
ドレイバンド氏は「良い形の人種差別のようなものはこの世にはない」とし「違法なやり方で米国人を人種と民族に分けるのは偏見と分裂を大きくするだけだ」と指摘した。
イェール大学は反発した。同日、イェール大学は声明を発表して「このような嫌疑を断固として否定する」とし「イェール大学の入試は最高裁の判例と符合するもの。われわれは入試手続きに誇りを持っている。このような価値のない性急な非難によって入試手続きを変更することはない」と明らかにした。
