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　役員報酬額1億円以上が開示された509人では、最高額は住友不動産の高島準司元会長で22億5900万円。基本報酬6500万円のほか、退職時報酬21億9400万円として過年度で支給が留保されていた報酬が支払われた。 　2位はソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長COOの21億1300万円、3位は武田薬品工業のクリストフウェバー社長の20億7300万円、4位はソフトバンクグループのラジーブ・ミスラ副社長の16億600万円、5位はトヨタ自動車のDidier　Leroy元副社長が12億3900万円だった。 　企業別の開示人数は、三菱UFJフィナンシャル・グループが10人で最多。次いで、8人がファナック、東京エレクトロン、三菱商事、三井物産の4社。7人がバンダイナムコホールディングス、三井不動産、野村ホールディングスの3社。 　個別開示を行った251社のうち、2人以上の複数人を開示したのは118社（構成比22.3％）。一方、1人は133社（同52.9％）と、半数以上を占めた。

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(2020/08/14)