コロナ関連破たんは全国で累計413件、関東地区が約4割を占める(東京商工リサーチ)
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8月14日は17時までに、「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1000万円以上)が3件(倒産1件、弁護士一任・準備中2件)発生、2月からの累計は、全国で413件(倒産349件、弁護士一任・準備中64件)に達した。
なお、集計対象外だが、負債1000万円未満のコロナ関連の小規模倒産は12件判明している。
月別推移では2月2件、3月22件から4、5月は80件台に急増した。6月は単月最多の103件が発生したが、7月は80件とやや減少。8月は14日までに39件と、ほぼ同水準のペースで発生している。
お盆休みの時期を迎えたが、感染者数の高止まりに歯止めがかからず、企業業績への影響が懸念されている。時短営業や来店客の減少に苦慮する飲食業などのサービス業は深刻な状況だ。
各種の支援に依存しながら経営を維持している企業は多い。影響が長引けば長引くほど経営環境の悪化に耐えきれず、脱落型のコロナ関連破たんが増加する可能性が高まっている。
【都道府県別】 ~ 高知県を除く46都道府県で発生、東京都が107件で突出 ~
都道府県別では高知県を除く46都道府県で発生している。
このうち、東京都が107件(倒産90件、準備中17件)に達し、全体の4分の1(構成比25.9%)と突出している。以下、大阪府40件(倒産33件、準備中7件)、北海道22件(倒産21件、準備中1件)、愛知県20件(倒産19件、準備中1件)と続き、10件以上の発生は10都道府県となっている。13日は東京都で1件、茨城県で1件、佐賀県で1件発生し、関東地区で160件(構成比38.7%)と約4割を占めた。
【業種別】 ~ 飲食業が63件で最多、アパレル関連50件、宿泊業41件で続く ~
業種別では来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が63件で最多。次いで百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)が50件、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が41件と、3業種が突出している。このほか、飲食業者向けなどの売上減少が影響した飲食料品製造業も23件発生している。
【負債額】
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した349件のなかで負債が判明した348件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で142件(構成比40.8%)。次に、1千万円以上5千万円未満85件(同24.