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　夫に失踪された子育て中の女性がコロナ禍で困窮している。実質ひとり親だが、失踪からの確認期間や離婚調停の進展など一定の時間がたつまでは給付を受けられないほか、夫の収入頼みだった世帯は家計が一転し養育費も見込めないためだ。コロナ禍が長期化する中で緊急の支援が必要だが、支援者は「手が届かない課題」ともどかしさを抱えている。 　10代の子を育てる静岡県中部の30代女性の夫は今春、突然退職して住民票を県外に移し失踪した。世帯収入はほぼ夫の給与だったが、飲食店で働く女性のパート収入のみとなり、さらにコロナ禍で数万円に減少。一方で支出は、アパート賃料などの生活費に子どもの制服の購入費などが上乗せされ例年より膨らんだ。児童手当の振込先は「主たる生計者」の夫の銀行口座になったままだ。 　離婚であれば、女性は低所得のひとり親への児童扶養手当を受給でき、6月の手当受給者を対象とする「ひとり親臨時特別給付金」を受けられた可能性が高い。生活保護を受給する選択肢もあるが女性はためらっている。 　女性は「離婚していないと何も支援を受けられないことに驚いた」と肩を落とす。1人10万円の特別給付金は夫以外の家族分を受け取れたといい、食料支援などと合わせて当面をしのぐ。支援団体「シングルペアレント101」（静岡市）の田中志保代表は「失踪関連の相談は年に1件は確実にある。即効性の高い支援メニューがなく、もどかしい」と話す。 　離婚の事案を多数扱う横山友子弁護士（日出町法律事務所、同市葵区）は「協議離婚ができないため裁判所での手続きを経るが、弁護士への依頼から離婚成立までは早くて半年程度は見込むケースが多い」とし、残された親の精神的負担も指摘する。女性も「夫の真意が分からず、すぐ動き出せなかった」と吐露する。 　県西部の40代女性は、夫の失踪、別居期間を経て離婚に至った。この間、夫が就労と退職を繰り返したことで世帯収入がベースになる子どもの保育料は最大3万円ほど変動。養育費はなく、増加分は全て女性が賄った。離婚後、寡婦控除が適用されて税額が減った時、「自分はそれまで共働き世帯に位置付けられていたと実感した」と話す。 　＜メモ＞低所得の親向けの児童扶養手当は2010年、対象に父子家庭も含めるようになったほか、寡婦控除は今年から、未婚のひとり親にも適用される。典型的な母子家庭以外の「ひとりで

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(2020/08/14)