“米中メディア戦争”熾烈化！米、中国スパイ記者を追放 共産党の工作は日本にも…メディアはいつまで“死んだふり”するのか（夕刊フジ）
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習近平国家主席率いる中国・香港政府による「民主派弾圧」が進んでいる。香港警察は、「民主の女神」こと周庭（アグネス・チョウ）氏（２３）や、香港紙「リンゴ日報」の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏（７１）らを国家安全維持法違反容疑で逮捕し、保釈した。新型コロナウイルスの大流行を引き起こしながら、覇権拡大を強める中国共産党の最高指導部と長老らは現在、河北省の避暑地で非公式・非公開の「北戴河会議」を開いているとされる。ドナルド・トランプ大統領の米国との「米中メディア戦争」「記者追放合戦」の行方や、注目される日本の決断とは。ノンフィクション作家の河添恵子氏が緊急寄稿第２１弾で迫った。
世界注視の北戴河会議－。習主席が「中国の夢」「偉大なる中華民族の復興」を掲げて船出した数年前とは異なる、「中国共産党政府の存続」そのものを賭けた、過去にないほど熱く、そして寒々とした会議が繰り広げられているはずだ。
米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は６日、「議案には、中国共産党指導部による米国との『持久戦』への対応が含まれている」と報じた。
中国の崔天凱駐米大使は先月２１日、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）との独占インタビューで、「米中は今、対話さえ持てない異常な状況」だと語った。王毅外相も今月５日、国営新華社通信の単独インタビューで、米国の攻撃を非難しつつも、「各分野での対話を再始動させたい」との苦しまぎれのサインを送った。
だが、世界全体で７３万人以上、米国内で１６万人以上もの死者を出した新型コロナの発生国であり、「自由・民主」「人権」「法の支配」を軽視する中国に対し、トランプ政権が“放つ矢”には加速度がついている。
米政府は７日、「香港の自治侵害」などを理由に、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官を含む１１人への制裁を発表した。習一派の党幹部もそのなかに含まれている。
「米中メディア戦争」も熾烈（しれつ）化している。
米国土安全保障局は５月８日、在米の中国特派員のビザ滞在を９０日間に制限することを発表した。８月６日は初の有効期限だったが、環球時報が「約４０人が、ビザの延長申請の結果を知らされていない」「いつでも即刻、出国をしなくてはならない可能性がある」と報じた。
米国務省は６月、中国官製メディアはニュースメディアではなく、諜報活動と世論戦、情報戦を仕掛け
