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　【北京＝三塚聖平】中国国家統計局が１４日発表した７月の新築住宅価格指数は、主要７０都市のうち５９都市で前月と比べて上昇した。上昇した都市は前月から２都市減り、５カ月ぶりに減少に転じた。新型コロナウイルス直撃による影響が落ち着いて不動産市場に過熱傾向が出たことで、中国政府は価格高騰を抑制する姿勢を示していた。 　上昇は北京市や上海市、江蘇省南京市など大都市が目立つ。４月に海外からのコロナ感染者の流入例が急増した黒竜江省牡丹江（ぼたんこう）市など地方を中心とした６都市で減少した。 　コロナ直撃後、中国は景気対策として金融緩和を進めたが、それにより不動産市場の一部では投機的な動きが出ていた。足元で中国政府は抑制策を示しており、その効果が出たとみられる。統計局は「不動産を短期的な経済刺激の手段とはしない」と強調した。

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(2020/08/14)