景気回復「来年以降」が４割超 主要１１９社アンケート（産経新聞）
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新型コロナウイルスの影響で低迷する国内景気が回復に転じる時期について、４割超の企業が来年以降にずれ込むと予測していることが、産経新聞社が実施した主要企業アンケートで１４日、分かった。２割超の企業は東京五輪が開催される来年７月以降まで遅れると予想し、影響の長期化を懸念する声が根強い。５月下旬に緊急事態宣言が解除され、今年７～９月期に回復に転じるとみる企業も多い一方、感染再拡大などで慎重な見方が広がっていることが浮き彫りになった。
アンケートは７月下旬から８月上旬まで実施し、選択式や自由記述で尋ね、１１９社から回答を得た。
国内景気が回復に転じる時期については有効回答１０４のうち２５％が「今年７～９月期」と答え、最も多かった。理由としては「緊急事態宣言の解除で商業施設などが再開された」（商社）などと、経済活動の再開に伴う個人消費の回復をあげる企業が大半だった。
もっとも業種による偏りもある。今年７～９月期と答えた企業の半数以上が銀行や証券などの金融業。インターネット取引の拡大などで、外出自粛の影響などが比較的小さいことが背景にあるとみられる。
一方で慎重な見方も多い。回復時期で２番目に多かった回答が「来年７月以降」の２２・１％だった。「来年１～３月期」の８・７％、「来年４～６月期」の１２・５％を加えると、４３・３％が来年以降の景気回復を予想。また、分からないといった「その他」の回答を除けば、実に半数以上の企業が回復時期を来年以降とみている。
回復に転じる時期が遅れる理由としては「感染拡大の懸念がある間は好循環は起こらない」（自動車）などと、感染第２波への懸念が大きい。「ワクチンや治療薬が開発されるまでは対策を続ける必要がある」（建設）と、根本的な対策が確立されるまでは感染拡大の懸念はぬぐえず、影響の長期化が避けられないとみる企業が多い。
【回答企業一覧】ＩＨＩ▽曙ブレーキ工業▽旭化成▽アサヒグループホールディングス▽味の素▽イオン▽出光興産▽伊藤忠商事▽ＡＮＡホールディングス▽ＳＭＢＣ日興証券▽ＮＥＣ▽ＮＴＴ▽ＮＴＴドコモ▽ＥＮＥＯＳホールディングス▽ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス▽大阪ガス▽オリックス▽花王▽鹿島▽川崎重工業▽関西電力▽キッコーマン▽キヤノン▽九州電力▽京セラ▽キリンホールディングス▽クボタ▽ＫＤＤＩ▽神戸
