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新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金」）は中小企業の従業員を対象としています。新型コロナウイルス感染症による企業の休業・業務縮小に伴い休業を余儀なくされたものの、企業から休業手当が支給されない従業員に対し直接支給される給付金です。 本来企業が従業員を休業させた場合、賃金の6割以上の休業手当を支払うことが義務付けられています。 そして今回の新型コロナウイルス感染症のような特殊な状況下においては、休業手当を支払った企業に対し雇用調整助成金制度が適用され休業手当に対し一定額が助成されます（特に今回は従来の雇用調整助成金に特例が適用され、助成額の引き上げや申請条件の緩和措置が取られています）。 しかし中には資金面で厳しい状況にあり、収入がなくなる休業期間中に従業員へ休業手当を支払う余裕がない企業もあります。 また、当初は休業手当を支払っていたものの、長引く自粛要請により資金が追いつかなくなり休業手当の支給を停止せざるを得ない状況となるケースも出ています。そうなると従業員は休業手当を受給できずに収入が断たれてしまいます。 そこで、休業手当を受けられない従業員が直接申請し、直接給付を受け取る休業支援金が創設されました。以下は雇用調整助成金と休業支援金の給付の仕組みを図で表したものです。

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(2020/08/08)