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　【北京＝三塚聖平】中国国営新華社通信によると、中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は８日、会議を開いた。１１日までの予定で、香港政府が決めた立法会（議会）選挙の１年延期に伴う対応策が焦点。香港メディアは８日、同選挙の延期に関する対応が議事日程に加わったと報じた。 　立法会選は９月６日に予定されていたが、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に香港の林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官が７月末に延期を発表。それにより立法会に１年間の空白期間が生じるため、香港基本法（ミニ憲法）の解釈権を持つ全人代常務委が今回の会議で対処方針を決める必要が出ていた。 　立法会選延期について、中国政府は「香港市民の命を守る正当な行いであるとともに、選挙の安全や公正を保障するために必要なものだ」（外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官）と強調している。

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(2020/08/08)