【リンク先抜粋】
大手ブランドはボイコットに対するFacebookの反応に不満を抱いているようだ。同社が確約した取り組みは「コミュニティ規定施行レポート」にヘイトスピーチ拡散にかかわるデータポイント情報を追加することだけで、それ以外の対策は講じていないという。広告主としては自社コンテンツに隣接する不適切なメッセージの場所を制御できる手段が欲しいところで、憎悪表現が含まれるコンテンツの隣に自社広告が表示されるのを防ぐオプトアウトの選択肢が望ましい。こういった隣接コンテンツ問題は、各種プラットフォームを介したネット広告の世界では以前から議論されてきた。課題解決のため、広告主はプラットフォーム側（Facebook）の真摯な対応を求めている。 隣接コンテンツ制御はテレビ、ラジオ、活字媒体の広告買い付けでは一般に行われている。そうした制御ができないのであれば、Facebookには重要な機能が欠けていることになる、と前出のメディアバイヤーは語る。とはいえ、ヘイトスピーチを含む表現に隣接する広告枠の扱いは容易に解決できる課題ではない。技術的に複雑なうえ、利用者のプライバシーへの配慮も必要になるからだ。 Facebookは技術上の問題解決に向けて複数のバイヤーを交えた議論を進めようとしている。「同社の経営幹部に解決を図る意図があるからこそ議論が始まった」とバイヤーたちは言う。ただし、ソリューション構築には数カ月かかるとの見通しだ。 バイヤーたちの見立てでは、大手ブランドの広告出稿再開はFacebookのコミュニティ規定施行レポートの最新版が発行される11月以降になりそうで、レポートはFacebook上でのヘイトスピーチの拡散度合いを示す新たなデータポイントを盛り込んだものとなる見込み。そうした統計データ公表はボイコット参加企業の要求のひとつであり、Facebook側がこれに応じれば、広告主が戻ってくるきっかけになるだろう。

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(2020/08/06)