レバノン入りのマクロン氏が改革の必要性強調 大規模爆発で（産経新聞）
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【カイロ＝佐藤貴生、ワシントン＝黒瀬悦成】レバノンの首都ベイルートでの大規模爆発を受け、旧宗主国フランスのマクロン大統領は６日、現地を訪れた。マクロン氏は記者団にレバノンへの連帯や支援を表明する一方、汚職撲滅などを断行しなければレバノンは「沈み続ける」と改革の必要性を訴えた。同国では政治の停滞が長期化し、国民の批判が強まっていた。
レバノン政府は５日、危険物の管理を担当した港湾職員らに自宅軟禁を命じた。爆発が起きた港湾地区の倉庫には、爆薬の原料となる大量の硝酸アンモニウムが過去６年、保安措置を取らずに保管されていた。溶接作業時に出た火花が爆発の原因との見方もある。
エスパー米国防長官は５日、「報道の通り、多くの人々が事故だとみている。それ以上話すことはない」と述べた。トランプ米大統領は４日、米軍将官らの話として「攻撃とみられる。（使われたのは）爆弾のようなものだ」と指摘し、テロ攻撃の可能性を示唆していた。
ロイター通信によると、死者は少なくとも１４５人に上り、負傷者は５千人を超えた。家屋の破損で３０万人が帰宅できず、政府は２週間の非常事態を宣言。仏など欧州や中東諸国の国際支援が本格化している。
