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それに対して、問題なのが水道事業です。水道は電力やガスのように民間企業が提供していまません。多くが地方自治体が中心となって提供しているため、地域によってサービスに大きな差があります。供給世帯数や水源確保状況により、水道料金も大きく違ってきます。 例えば、25リットルの水を毎月使用する家庭の水道料金も、安い自治体では2000円前後ですが、高い自治体になると6800円前後となり、大きな差があります。住んでいる地域により、住民が多額のコストを負担することになります。　 　　 水道事業の最大の課題は「設備の老朽化」です。耐用年数を超えた水道管が非常に多いにもかかわらず、財政状態が苦しく新しい水道管への交換作業が遅れています。 近年、水道管の破裂事故なども頻繁に発生しているほか、末端までに届くまでに多くの漏水が発生し、事業効率を悪化させています。本来ならば設備の交換が必要な時期なのですが、収益が悪化している自治体も多く、交換作業が進んでいないのが実情です。とくにコロナ禍の影響で自治体の財源はいっそう厳しくなり、今後どの程度改善が進むか難しい問題です。 水道事業の問題点として「慢性的な赤字体質」もあります。事業主体が自治体のため、広域供給体制がとれない、料金値上げに限界がある、人口減で給水量が減る、という収益面ではトリプルの苦境に立たされています。そのため、料金の値上げと広域供給体制の整備が進まないと、事業が行き詰まる可能性があります。首都圏の自治体の多くが、大幅な値上げが現実となっています。 今後、人口減少が急速に進むため、自治体の枠を超えた連携が必要で、水道事業に携わる人員を確保し、値上げ額を抑える努力が求められます。

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(2020/08/06)