金融庁長官、香港などの事業者も呼び込み「国際金融センター」に（産経新聞）
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氷見野（ひみの）良三金融庁長官が６日、産経新聞のインタビューに応じ、香港など政情や治安の悪化した地域や国から資産運用会社といった金融事業者が避難した場合、迅速に日本で営業活動ができる仕組みを整えたことを明らかにした。届け出れば最短３日間程度で認められ、日本で３カ月の活動が可能になる。「日本が国際金融センターとして機能を果たすことは、アジアや世界のためになる」と述べ、金融センターである香港などから優秀な人材が集まることに期待感を示した。
日本で活動するには金融商品取引業の登録が必要だが、７月に金融商品取引関連の内閣府令を改正し、自然災害などが起きた海外の事業者が日本で活動しやすくした。期間は３カ月だが、延長もできる。国家安全維持法が制定された香港について氷見野氏は「引き続きアジアで重要な金融の役割を果たすことを希望している」と述べた。その上で「アジアで何カ所か金融センターがあったほうが感染症や地政学的なリスクを分散できる」と説明した。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融機関による企業への資金繰り支援については「資金は行き渡ってきた」との認識を示した。ただ、感染拡大が長期化した場合は資金繰り支援だけでなく「経営改善とか事業再生などの支援も必要になる」と説明。さらに「経済や社会の構造転換が必要になる」とし、そうした変化を金融面でどう支えるかが、金融業界の課題だと指摘した。
