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　東京都が酒を提供する飲食店などに対して要請している「午後10時までの営業時間短縮」の期間に入りました。繁華街の人の流れは減る一方、店は要請に応じるかどうか苦渋の決断を迫られています。 　東京都は8月3日から8月末日まで時間短縮営業の要請を行い、要請に全面的に従うとともに感染防止のステッカーを掲示する事業者に対して、協力金として20万円を支払うことにしています。 　3日の都内の主な繁華街の人の流れは、1週間前に比べて、新宿・歌舞伎町が15.4％、渋谷センター街は10％それぞれ減少しました。 　しかしその一方で、歌舞伎町で営業する飲食店からは困惑の声が聞かれます。これまで午前5時だった閉店時刻を午後10時に短縮した店は「状況によっては通常営業に戻さざるを得ない」と、悲痛な思いを明かしました。また、午後10時以降が売り上げの大半のため「20万円の協力金では経営が成り立たない」と話します。 　繁華街の人の流れが減っている一方、一部の店舗が要請に応じていないことについて、東京都の小池知事は「いろいろと考えて夜10時までにしている。会食の場で感染が広がっているという研究も出ているので、それらを防いでいくよう協力をいただきたい」と話しています。

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(2020/08/04)