九州豪雨で相次いだ孤立集落、復旧の遅れが課題（産経新聞）
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７月４日に熊本県南部を襲った豪雨災害では、県内１０市町村で１６６集落が孤立状態に陥った。災害から１カ月が経過し、支援物資の供給や道路の復旧で孤立状態はほぼ解消されたが、中には災害後１週間近くボランティアや自治体の支援が届かなかった集落も。専門家は「自治体が避難所運営などに追われた結果、支援の優先順位を明確にできなかったのではないか」と課題を指摘している。（宇山友明）
「孤立時の恐怖と復旧遅れのストレスで、住民は疲弊しきっている」
約８００世帯・１４００人が一時孤立した同県球磨村一（いっ）勝（しょう）地（ち）の区長、友尻辰生さん（６８）は、この１カ月間をこう振り返る。
同地区は７月４日の球（く）磨（ま）川の氾濫で、周辺と地区を結ぶ国道と県道の両方が寸断。電気やガスなどのライフラインは停止し、携帯電話も不通に。土砂崩れで地区内の貯水槽も損壊したため一時は水が供給されなくなり、山水を飲んでしのいだ。
住民らが備蓄していた食料も水で流されるなどしたため、不足する事態に。かろうじて残ったカップ麺や調理パンをそれぞれが持ち寄り、分け合ったという。友尻さんは「住民同士で支え合い、なんとか乗り切れた」と振り返る。
数日後、寸断された県道が復旧し、孤立は解消。だが土砂の撤去などが進まなかったため、被災後１週間近くはボランティアが入れなかったところもあった。県の担当者は「新型コロナウイルスの影響で県外からボランティアが来られず、孤立集落に人手をあまり割くことができなかった」と明かす。
その影響もあってか、同地区では今も自宅内の泥かきが終わっていない住民が多い。友尻さんは「孤立した直後に見つけてもらえたが、１カ月たった今も『生活の孤立』が続いているような感覚だ」と話す。
災害時における孤立集落の生活再建は、過去にも課題となってきた。
内閣府によると、平成１６年の新潟県中越地震では県内７市町村の計６１集落が孤立し、復旧面でも長期間にわたって影響が出た。内閣府は１７年、孤立が危惧される集落がとるべき対策として、（１）支援物資の調達体制の確立（２）集落と市町村間の連携強化（３）ニーズの適切な把握などを提言。全国の自治体に通知している。
ただ、地形などの環境要因から災害時には孤立しがちな集落の災害対策は、進んでいないのが現状だ。内閣府の担当者は、「求めている
