コロナ差別・偏見防ぐ報道のあり方を議論 民放連と新聞協会 専門家と意見交換(KHB東日本放送)
【リンク先抜粋】
日本民間放送連盟と日本新聞協会が、新型コロナウイルスをめぐる差別や偏見を防ぐ報道のあり方について専門家と意見交換を行いました。
意見交換はウェブ会議で行われ、新型コロナウイルスをめぐる差別や偏見を防ぐために民放連と新聞協会が設置したワーキンググループのメンバーと東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授ら7人の専門家が参加しました。
会議で報道側からは「問題の指摘にとどまらず、それを乗り越えるための実践例を意識して伝えている」「感染者へのネガティブな印象を与えないよう、記事の表現、扱いなどに細心の注意を払っている」などの説明がありました。
これに対し、専門家からは「言葉の持つ力は大きい。分断を招く『隔離』という言葉は使わず、『保護』とするべきだ」「人々の心のあり方を変えられるよう、メディアの力で人々に伝えてほしい」などの発言がありました。
民放連と新聞協会は報道のあり方について、今後もさらに議論を深めることにしています。