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　日本製鉄の宮本勝弘副社長は４日、令和２年４～６月期決算の電話会見で、いわゆる徴用工訴訟について「当社としては、引き続き日韓両国政府による外交交渉の状況なども踏まえ、政府と連携して適切に対応していく」と述べた。原告側に差し押さえられた同社の韓国内資産の現金化手続きが４日に可能になったことについて、「即時抗告する予定」と改めて表明。時期などの詳細については「コメントを控えさせていただきたい」とした。差し押さえ対象の資産は、日鉄と韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁会社「ＰＮＲ」の株式。

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(2020/08/04)