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毎日夜6時になると、被災地での作業を終えたボランティアに加え、熊本県や内閣府、環境省などの行政担当者、全国のNPO・NGOスタッフ、約40人がパソコンの前に待機する。参加者全員のあいさつが済むと、各団体の現状報告が始まる。 「球磨村の小中学校が8月3日から授業を再開するが、学用品が不足している。すぐにそろえられないだろうか」と、ある団体が呼びかけると「当たってみましょう」との返答。翌日、問題は解決していた。 個人有志の参加もウエルカムだ。ある日、熊本県庁の職員が飛び入り参加した。「パソコンのスキルがあるので、水没したパソコンからのデータの抜き取りを引き受けます。夜と休日にしかできないので時間はかかりますが頑張ります！」。すると会議の主宰者が「抜き出したデータを中古パソコンに入れて、本人に寄贈したらどうだろう」と提案。さっそくIT専門のボランティア団体とのコラボレーションが誕生した。 90分間の会議で取り上げられる話題は、被災住宅の泥出しや床剥がし、被災ゴミの相談から、飲用水、レンタカー、電動自転車、エアコン、Wi-Fiルーターなど被災現場から上がったさまざまな要望にきめ細かく応じている。 「100年に一度」の形容詞が毎年飛び交う近年の自然災害。今日の災害支援活動に欠かせないのが、ニーズ（被災者が必要とする物・サービス）とシーズ（支援者が持っている物資・サービス・人材）をマッチングさせる「中間支援」だ。KVOADは2016年熊本地震の際に設立され、以来、県内外のボランティア団体のハブ機能を果たしてきた。

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(2020/08/04)