【リンク先抜粋】
新型コロナウイルスの影響が続く中、九州財務局鹿児島財務事務所は、直近３か月の経済情勢について「厳しい状況が続いている」とする判断を据え置きました。 鹿児島財務事務所は、５月から７月までの県内の経済情勢をまとめました。それによりますと、個人消費は、デパートやスーパーが新型コロナによる外出自粛や臨時休業の影響で前年を下回りましたが、家電大型専門店やホームセンターでは巣ごもり需要としてエアコンや園芸用品の売れ行きが好調でした。 一方、旅行取扱高は、イベントの中止や国際線の運休、宿泊予約のキャンセルが相次ぎ、前年を下回りました。 生産活動は、スマートフォン向けの電子部品が取引先の稼働低下で納期が延びているほか、外食産業向けの焼酎や牛肉の需要が戻らず、出荷減少が続いています。 鹿児島財務事務所では、７月に新型コロナウイルスの感染者集団＝クラスターが発生した影響が大きいとして、「厳しい状況が続いている」とする前回４月の判断を据え置きました。

続きはこちら

(2020/08/04)