保育士、シッターによる性犯罪は防げないの？性犯罪歴を隠して働ける現実（女子SPA！）
【リンク先抜粋】
――保育現場での性犯罪を減らすために、まずできることは何があるのでしょう。
フローレンス前田さん（以下、前田）「日本における大きな課題として、保育の事業者が性犯罪者を確実に判別することが難しい、という状況があります。
今の行政の仕組みでは、仮に教員・保育士が罪を犯して免許が失効したとしても、法律上、教員免許なら3年(※1)、保育士資格なら2年(※2)経てば再取得できることになっています。そして免許が不要なベビーシッターに関しては、ほとんど規制がありません。それもあって、採用時に免許が失効していることを事業者に伝えずに、同じ業界へ再就職を行う事例が散見されます」
※1 文部科学省 教育職員免許法
※2 児童福祉法
――性犯罪歴があっても、それを隠して働くことができるとは驚きです。
前田「保育教育現場への就労前に犯罪歴をチェックし、保育教育従事希望者に無犯罪証明書を発行する機能を新たに実装することにより、少なくとも再犯を防ぐことが可能になります。そして、小児わいせつの再犯率が80%を超えている(※3)状況を鑑みても、この再犯を防ぐことは非常に重要であると考えます」
※3 法務省 平成27年版 犯罪白書 第6編/第4章/第5節/3
――確かに、犯罪歴はあくまで自己申告。日本はなぜ、「無犯罪証明書」を出すなど、法律や決まりが作られてこなかったのでしょうか。
前田「日本ではシッター文化が根付いておらず、今回のような事件が表面化していなかったからだと思います。諸外国では、子どものことをシッターに見てもらう機会が多く、シッターのわいせつ事件などがすでに起きていたため、早くに法律として整備されたのだと思います」
