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有本）実際に売却するのかという行方を案じるまでもなく、戦後の日韓関係の終了ということです。特に、この元徴用工問題に関しては、いまの韓国政権はもちろんなのですが、文在寅さんは盧武鉉政権のとき、「徴用工に関しては日本側に責任を問えないだろう」という結論を出した際の大統領側近でした。その人が大統領になってこのようなことが起こり、さらに言うと、徴用工の問題に関して、韓国政府の従来の考えを翻したのは、朴槿恵大統領のときです。つまり、保守も革新も関係なく、日本に対してはいろいろなことで因縁を吹っかけて、戦後の日韓関係を韓国側が破壊して来た結果が、いまの状況なのだと思います。ですから、終了なら終了で仕方がないと、日本側は覚悟を決めるしかないと思います。 飯田）韓国側が何かをして来た場合には、報復もするということですか？ 有本）それはやむを得ないです。

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(2020/08/04)