【リンク先抜粋】
なぜ“我々”か。この徴用工にも実は、斡旋とかいろいろなやり方が3種類あり、実際に強制的に日本の炭鉱とか、その他あるいは製鉄所で働かせるというのは大戦末期の本当に短い一時期にあったことは間違いないのですね。その事実があるので、日本は1965年の日韓協定のときにこれに関して日本政府は個別に賠償しましょうか、という話に持っていった。そうしたら当時の韓国政府は、「それに関しては、今後、徴用工の皆さんから賠償請求みたいなものが出た場合には韓国の政府が対応しますので、一括してグロスでお金を下さいね」ということだったので、日本は賠償金を支払って、日本と韓国の間の国交を正常化した。これが1965年。この条約があるにも関わらず、韓国の裁判所が今回個別の訴えを認めた。本来は韓国政府が「いや、それは1965年に日本との約束で『そういう訴えがある場合は韓国政府が賠償しますよ』ということで国際条約が結ばれていますから、訴えるのだったら日本政府じゃなくて私達で、お金を払うなら我々です」と韓政府が言えばいいんだけれども。残念ながら今の文政権というのは、逆に日本に厳しい態度をとることによって、政権の求心力を維持するという方向性が非常に鮮明な政権ですから。 逆に、今回の裁判所の判断に至るプロセスを見ると、前の朴槿恵政権のときには、こういう判決が出ると、それこそ日本と韓国の関係が無茶苦茶になるからと言って、この最高裁の最終確定判決が出ないようにコントロールしていた。それで当時の朴政権の人間が処罰されたりなどしてもいるのですけれども。

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(2020/08/03)