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アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のテクノロジー政策プログラム担当ディレクター、ジェームス・ルイス氏は、ニュースサイト『ザ・ヴァージ』に対し、政権が実際にTikTokの使用を禁止しようとするなら、訴訟を起こす必要があると指摘しているとのこと。 企業に制裁を課すことは可能であるものの、それは大抵の場合、貿易協定に違反したり、スパイ活動や知的財産の盗用などがあった場合だそう。ルイス氏は、「ある企業に対して腹が立つからといって、それだけの理由でできることではありません」と述べている。 ただ、TikTokの親会社である中国のバイトダンス（ByteDance）を「大量破壊兵器（WMD）の軍事転用、テロリズム、アメリカの安全保障上の利益などを損なう活動を行う危険性が高い外国企業」のリストに追加することができれば、大統領はアップルやグーグルなどに対して、同社を買収する（傘下に収める）ことを禁じることが可能だという。 TikTokのアメリカ子会社のゼネラル・マネジャーであるバネッサ・パパス氏は、今回の大統領の発言を受け、ツイッターでメッセージ動画を公開。そのなかで、次のように語っている。

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(2020/08/03)