苦悩の業者 時短「従うしか…」「協力金、足りない」（産経新聞）
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会食などによる新型コロナウイルスの感染者増加を受けて、東京都は３日、酒類を提供する飲食店などに対する午後１０時までの時短営業要請を開始した。期間は３１日までで、要請に応じた中小事業者には２０万円の協力金を支払う仕組みだが、店側や客は、経営を直撃する再びの自粛要請に戸惑いを隠せずにいる。
仕事帰りのサラリーマン向けの飲食店が軒を連ねる東京・新橋。「午後７時半や８時ごろから来るお客さんが『ゆっくり飲めないからやめよう』となってしまうと大打撃だ」。午後１１時までの営業時間を１時間前倒しした焼き鳥屋「山しな」の店主、山科昌彦さん（４５）は、不安げに語った。
同店は緊急事態宣言中の４～５月に約１カ月休業。現在はテーブルに飛沫（ひまつ）防止のパネルを設置するなど、感染防止に腐心している。以前は予約客が７～８割を占めていたが、小池百合子知事が先週、時短要請の方針を発表して以降はキャンセルもあり、時短営業初日のこの日の予約はゼロ。
２０万円の協力金については「本音ではもう少しいただければと思うが、財政が大変な中で都が支給してくれるのはありがたいし、複雑な気持ち」と明かした。
新橋の別の居酒屋で飲んでいた男性会社員（３０）は「（２０万円という額なら）要請に応じない店もあるのでは。重要なのは消毒などの感染対策。営業時間を夜１０時にしても、大きく変わるわけではないと思う」と疑問を呈した。
新宿・歌舞伎町で５０年以上営業する老舗台湾料理店「青葉」の従業員、李香里さん（６５）は「いつまでこの状況が続くのか。方法がほかにないから、都の要請に従うしかない」と、ため息をつく。
会食に使う常連の団体客が多く、李さんによるとコロナ禍の２月以降は売り上げが平時の２割未満に。通常の営業はランチタイムから午前２時までだが、営業時間を短縮。最近は客がいれば午前０時ごろまで開けていることもあったが、再びの時間短縮は痛手でしかない。「人件費だけで月２００万、家賃などを合わせると５００万円以上の費用がかかる。（協力金の）２０万円はとてもじゃないが足しにならない」と憤った。
歌舞伎町にある居酒屋の男性店主（６９）も「うちは２軒目、３軒目に利用する客がほとんど。どの飲食店もひとくくりにされてしまうのは困る」と頭を抱える。
