ＪＡＬ、想定上回る旅客収入減 黒字化時期見通せず（産経新聞）
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日本航空は令和２年４～６月期連結決算（国際会計基準）で、経営破綻前の平成２１年４～６月期に匹敵する巨額の最終赤字を計上した。日航は破綻後、「リーマン・ショック級の経営危機にも対応できる」（幹部）手元資金を確保してきたが、新型コロナウイルスによる旅客収入の激減は想定を大きく上回った。日航は、ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）と同様、国際線よりも需要の回復が早い見通しの国内線や傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）を牽引（けんいん）役とする考えだが、黒字化の時期は見通せない。
「まだ甘かったのかという思いだ」
３日に会見した日航の菊山英樹専務は厳しい表情でこう語った。同社は１０年前の経営破綻後、国際線の拡大を抑制し、現預金を売上高の２・６カ月分確保するなど規律を持った経営を意識してきた。破綻後、公的資金注入を受けたこともあり、自己資本比率の割合は６月末時点で約４６％と、約３４％のＡＮＡＨＤよりも高い健全性を維持している。
ただ、それでも新型コロナの減収の影響は吸収しきれなかった。国際線の旅客収入は前年同期比９８％減、国内線も８５％減とほぼ需要は蒸発したといえる状況だ。国内線は年度末までに前年度比５５～６５％程度、国際線は１０～２０％程度までにしか戻らない見通しだ。
こうした状況を受けて、日航は年度末までに人件費や広告宣伝費など固定費を９００億円削減、さらに航空機投資などを抑制して８００億円を確保するなどコスト削減を強化する。より経営規模が大きく最終赤字の額が過去最大だったＡＮＡＨＤもコスト削減を最優先する。役員報酬、夏季一時金の削減などの固定費や運航便数の調整などで変動費を抑制し、年度内に２５００億円余りのコストを削減する考えだ。
両社は経営の規模や手元資金の状況などは違うが、回復の見通しが立たないビジネス需要が見込める国際線から、より回復が早い国内線やＬＣＣ強化にかじを切るのは共通している。ただ、ＡＮＡＨＤが国内線のＬＣＣを傘下に持つのに比べて、日航は国際線のＬＣＣしか傘下に持っていない。両社が需要の回復により柔軟に対応して、ＬＣＣを含んだ路線を展開できるかが今後のカギとなりそうだ。菊山氏は「ビジネス需要の回復は楽観的に見ていない。（旅行と仕事を両立する）ワーケーションの拡大などを努力したい」と述べた。（大坪玲央）
