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　青瓦台（韓国大統領府）は3日、強制徴用賠償判決に基づく日本企業の韓国内資産の差し押さえが迫っていることに関連し「青瓦台が法院（裁判所）の司法的決定に対して立場を明らかにするのは適切ではない」との立場を示した。 　青瓦台の関係者は同日、青瓦台内で記者団に対し「日本製鉄（旧・新日鉄住金）に対する韓国の裁判所の株式差し押さえ命令に関連し、公示送達の効力が4日午前0時から発生するが、青瓦台の立場は」との質問に対し「強制徴用の被害者たちが提起した強制執行手続きは、裁判所によって進められるもの」と述べた。 　公示送達の効力が発生すれば、裁判所は強制動員被害者への賠償に向けて差し押さえ資産を処分（現金化）するための売却命令決定を下すことができる。日本企業の国内資産の現金化が実際に行われれば、日本が追加の報復措置を取るとの見方が出ている。青瓦台は三権分立の原則に従い、裁判所の決定には関与しないとの立場をあらためて明言したものと解釈されている。 　この関係者は「公示送達の効力発生は、今回の追加的措置に伴うものではない。すでに今年6月に裁判所が決定した事案」だとして「これをもって『裁判所が本格的な執行手続きに着手する』と解釈するのは困難」と述べた。

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(2020/08/03)