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イ・イニョン(李仁栄)統一部長官は3日、対北朝鮮ビラ散布の論議について「軍事境界線地域住民の財産・生命・安全を直接脅かしており、法・制度的に扱って、整備する必要性が高まった」と述べた。 【写真】もっと大きな写真を見る 李仁栄長官はこの日、国会外交統一委員会の全体会議で「ビラ散布行為をする方は、表現の自由と正当性を主張できるが、これらの行為は地域住民の財産・生命・安全を直接脅かしており、それが緊張を誘発しながら、南北関係の発展に障害物を造成する側面がある」とこのように明らかにした。 李仁栄長官は、長官就任前後に、北朝鮮との関係を問う回答として「就任する前に緊張状態が最高潮に達した。(対北朝鮮ビラ散布が)原因となって、北朝鮮が軍事的行動も準備した」とし「今後もそのような緊張が誘発される可能性が高いだろう。このような部分を法的・制度的に規律することが必要だ」と強調した。 李仁栄長官は、北朝鮮が2014年に対北朝鮮へのビラ散布に反発して、軍事挑発をした事例があるとし、「この前にも直接的な因果関係を説明することはできないが、相当部分それ(対北朝鮮ビラ散布)が原因となった軍事行動があったと推論できる状況があった」とし「このような点を考えると、今後そのような状況が多分に起こる可能性はある」と述べた。 続けて「軍事的行動は小さい大きいに関わらず、すべてにおいて役に立つものではなく、小さな犠牲があったとしても、決して合理化することはできない」と付け加えた。

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(2020/08/03)