【リンク先抜粋】
　5G通信技術（基地局設備や特許）で大きく出遅れた米国は、その先頭を行くファーウェイに対して徹底的に制裁を加えて、5G時代の幕開けにスタートダッシュできないようにあの手この手を駆使している。先進国に対してファーウェイ製の5G基地局設備の使用禁止を働きかけたり、グーグルのスマホアプリをファーウェイのスマホに搭載できないようにしたり、ファーウェイ製品を使っている企業には（米国企業だけでなく、日本企業でも）米国の政府調達先から排除するという制裁を課している。ファーウェイが攻撃ターゲットだった昨年の状況から、ファーウェイに加担する企業も同様に米国に敵対スタンスをとる存在と認定するという事態にまで発展した。 　その被害を被ったのが、半導体の受託製造の世界トップ企業である台湾のTSMCだ。TSMCは年間4兆円弱を売り上げるモンスター企業だが、実にその売上高の15％をファーウェイ（ハイシリコン）1社からの受注している。米国政府の圧力により、TSMCはファーウェイからのこの年間受託額、金額にして55億ドル（約5900億円）を失うことになる。他国の政府の一存で5000億円もの業績が吹き飛ぶことになれば、企業自身や業界団体、その政府までもが一致団結して異議申し立てしそうなものだが（おそらくTSMCは水面下で必死の抵抗を試みたのであろうが）、現状では米国政府の言いなりにならざるを得ない状況になっている。 　日本企業でファーウェイの通信機器（ルーターなど）やハイクビジョン（海康威視数字技術）の監視カメラを使っている企業は数多くいるが、今後これらの企業は米国の税金を使った政府調達に参加禁止になる。これに該当する日本の大手企業は800社をゆうに超え、これらの企業が今使っているこれらの機器をすべて買い換えるには、9兆円弱の費用がかかるといわれている。米国のファーウェイ叩きは、もはや日本企業にとっても他人事ではなくなった。

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(2020/08/03)