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　だが最近、石炭火力業界に注目すべき変化が起きている。発電会社が旧式設備を廃止する一方、設備の新設にも積極的に取り組むケースが増えているのだ。財新記者が各地の統計データを整理したところ、今年1～3月期に合計1000万キロワット相当の新設プロジェクトが地方政府の認可を得たことがわかった。これは2019年の1年分に相当する規模だ。 　財新の取材に応じた複数の業界関係者によれば、その背景には新型コロナウイルスの影響による景気後退への対応がある。投資拡大を通じて内需を刺激するのが狙いで、やはり設備過剰が深刻な超高圧送電や石炭化学工業などの分野でも新設プロジェクトが目白押しだという。

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(2020/08/03)