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埼玉りそな銀行は3日から子どもの居場所づくりの支援を目的に独自の信託商品の取り扱いを始めます。それに伴い、3日県と県社会福祉協議会が、協定を結びました。 3日の締結式には、埼玉りそな銀行の福岡聡社長と県社会福祉協議会の山口宏樹会長が出席しました。独自の信託商品は「埼玉りそなSDGs遺言信託」と「埼玉りそなSDGsマイトラスト」で死後の一部の財産の受け取り先を社会福祉協議会が運営する「子ども食堂応援基金」に指定します。「遺贈寄付したい」といった客の声を聞いた現場の社員の提言により実現したということです。 締結式で大野知事は「これからの社会をしっかり支える仕組みでありがたい」と感謝を述べました。福岡社長は「子ども達をはじめみなさんに貢献できるよう努めます」と挨拶し、提言したチームの社員は、「寄付の先を具体的にすることで安心できるようにしました」と期待を述べました。

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(2020/08/03)