日米貿易協定 日本政府は発効6か月たってもWTO通報せず（ニュースソクラ）
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「部屋にカーテンをつけずに大通りに面することは、整理整頓によほどの自信と度胸が必要だ」。外務省は自らのウェブサイトに、こんな表現で世界貿易機関（WTO）の透明性確保の大切さを訴えている。
公正なルールを守るため、各国が都合の悪いことを目隠しするのではなく、情報開示のための通報をしなさいという意味だ。ところが、日本政府は牛肉関税の削減などを盛り込んだ日米貿易協定を、平然とカーテンで覆い尽くした。海外から批判の声が上がっている。
日米貿易協定は今年年初に発効した。日本は牛肉、豚肉、乳製品などで環太平洋連携協定（TPP）合意水準で市場を開放。「オーストラリアや欧州連合（EU）に比べ米国農産物は不利な条件に置かれている」という米国の農業団体の要望に応えた。
一方、米国側は工作機械、先端技術品目などで関税を撤廃・削減したが、TPPで合意した自動車関連関税の撤廃については「さらに交渉する」という文言を付属書に盛り込んだだけで事実上棚上げされた。
同協定は、発効後6カ月たってもWTOで定める通報手続きをとられていない。外務省北米2課はその理由として「日米間で調整中なので通報していない。交渉中なので内容は明らかにできない」と詳しい説明を拒む。
日本は過去17の経済連携協定（EPA）を結んできたが、すべて通報している。しかも、ほとんどが発効前の事前通報だ。半年も放置する日米貿易協定は極めて異例と言えるだろう。
日本政府は同協定の説明で「追加交渉で米国の自動車関税が撤廃されることが前提だ」としているものの、米側はたんに「交渉はする」という立場。協定の主要な「成果」が玉虫色では、WTO通報が難しいのは当然だ。
通報はWTOで重い意味を持つ。加盟国間の貿易で不公平な取り扱いを禁じるというのが、WTOの基本原則だ。EPAは協定内の国だけを優遇するルールを設定する一種の横紙破りだが、協定がほぼ全ての分野で関税撤廃をすることなどを条件に認められる仕組みだ。
「WTO事務局にEPAの条文やスケジュール、関連情報など内容をできるだけ早く通報することが義務付けられている」（外務省国際貿易課）のは、加盟国が協定がルール違反していないか吟味できるようにとの理由だ。
年頭に発効した同協定は、WTO通報をしないまま、牛肉などの輸入関税の削減を、米国だけに限定して与え続けて
