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　自民党の岸田文雄政調会長は３日の記者会見で、新型コロナウイルスの経済対策として９月末に期限を迎える雇用調整助成金の上限額を引き上げる特例措置について「延長などを考える必要がないかという問題意識を持ち、引き続き状況や推移を見守りたい」と述べ、特例措置の延長に前向きな考えを示した。今後、党内で議論を進め、政府への提言を検討する。 　岸田氏は記者会見で、雇用調整助成金以外でも期限を区切って実施している新型コロナ対策については「それで足りるのかという議論もある」と指摘。延長などが必要かどうかの洗い出しを進めていることも明らかにした。 　また、新型コロナの感染の有無を調べるＰＣＲ検査に関し「一層の拡充を考えていかなければならない」と強調し、保健所を介さない検査態勢の強化の必要性に言及した。

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(2020/08/03)