1カ月ぶり2万2000円を下回った日経平均、企業決算には明暗（LIMO）
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要因はいくつかあります。まず企業業績について、新型コロナウイルスの影響により減収を見込む企業が増えていることがあります。アドバンテスト、キーエンス、コマツ、パナソニック、デンソー、日産自動車などの大手企業が相次いで売上や利益の減少見通しを発表しました。
2つ目は足元で急速に円高が進んでいることです。新型コロナの新規感染者数拡大が止まらないことから、米国の景気低迷が長引くとの懸念が広がり、ドルが売られ、円が買われる傾向にあります。先週は1ドル=104円前半まで円高が進みました。
3つ目は国内でのコロナの影響です。31日は、東京都で新規感染者数が過去最多となったことも売りにつながりました。
今週の動きはどうなるでしょうか。国内外ともに業績の悪化を織り込むように株価が上昇してきましたが、実際に減収・減益が発表されると売られてしまいます。
一方で、米国ではGAFA（アルファベット、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）がいずれも市場予想以上の業績になっているほか、国内でもアンリツ、富士通、TDKなどIT関連銘柄が伸びているなど、明暗が分かれています。今週も大手企業の決算が相次いで発表されます。
国内でもコロナの感染者数は依然として拡大しており、8月1日には8都県で1日あたりの過去最高を更新しました。こういったことからも、株価は当面、下値を探るような動きになりそうです。しばらくは個別銘柄を物色する戦略にならざるを得ないでしょう。
為替については、週末に1ドル=105円85～95銭あたりまで円安となりました。ダウ工業株30種平均も反発していることから、週初から日本株が広く売られることはなさそうです。
なお、今週3日には7月の米国ISM製造業景況指数、5日に同非製造業景況感指数、7日には7月米雇用統計が発表されます。
