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その他では、香港のアジア国際金融ハブとしての地位を危ぶむ声もささやかれています。そんな中、日本では香港に代わりアジアの国際金融ハブを目指すという取り組みがすすめられているようです。 日本は、2017年に「国際金融都市・東京」構想を策定しました。その取組の1つとして、「海外の金融系企業や有能な人材が惹きつけられ定着するよう、金融系企業に対する税負担の軽減を検討するとともに、金融系行政手続の相談体制及び英語化対応の強化、生活環境整備などを推進」（※2）していくことを掲げています。 香港の「国安法」施行は日本の「国際金融都市・東京」構想の実現には都合が良いと言えるかもしれません。香港脱出を考えている外国金融企業や外国人人材を日本に誘致するチャンスです。 もし、国際金融都市化が実現すると、高給の職種も増えることになり、経済波及効果は約16兆円と言われています（※3）。金融系専門職の日本人にとってはキャリアアップのチャンスでしょう。しかし、極端に高給な職種や外資金融企業が増えると、一部の地域では家賃高騰や、他の国際金融都市のように、収入格差が拡大することも考えられます。

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(2020/08/02)