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　【ジュネーブ共同】世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関（DSB）は29日の会合で、日本の韓国に対する半導体材料の輸出規制強化が不当だとして韓国が求めた「一審」に相当する紛争処理小委員会（パネル）の設置を承認した。審議は「二審制」で行われるが、最終審に相当する上級委員会はWTO改革を要求する米国の反対で欠員の補充ができず機能不全に陥っている。日韓が話し合いで妥協点を探らない限り、紛争が長期化するのは必至だ。 　元徴用工訴訟や従軍慰安婦問題など日韓両国は政治・外交問題を抱えており、WTOを舞台にした通商紛争は問題をより複雑化させている。

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(2020/07/29)