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　全日本空輸（ANA/NH）を傘下に持つANAホールディングス（ANAHD、9202）の福澤一郎常務は7月29日、新型コロナウイルスの影響で、運航便数が計画の1割程度にとどまっている国際線について、10月25日に始まる冬ダイヤから路線計画を見直す考えを示した。一方、雇用については早期退職などの人員削減は引き続き行わず、「事業構造改革」を進める中で検討していくとした。キャッシュアウトを抑える観点から、経年機の早期退役や新造機の受領後ろ倒しも進める。 　国際線については、不採算路線を中心とした見直しを7月末にも発表する予定だった。しかし、新型コロナの感染拡大が世界的に沈静化していないなど、4月の段階では夏から回復基調に入ると見ていた旅客需要の見通しは「前提が崩れつつある」（福澤氏）として、再編対象路線や便の選定を継続する。福澤氏は国際線の見直しについて、「いま現在決まったものは一切ない」と述べ、新たな計画が明らかになるのは、早くても8月下旬ごろになる見通し。 　全グループ社員の97％にあたる4万3500人が一時帰休している状況については、「雇用を守りながら危機を乗り越える基本方針は変わっていない」（福澤氏）として、今後も一時帰休や労働組合との待遇交渉、ワークシェアで対応し、自然退職と2021年度新卒採用の見送りで人員調整を続ける。早期退職は、「事業構造改革で求められるようであれば、やっていく方針も構えていきたい」（同）として、全社的に進めているコスト削減や事業計画の練り直しなどに合わせて検討していくという。 　事業構造改革では、これまで外注していた作業を内製化することによるコスト抑制も検討していく。福澤氏によると、2021年3月期通期で2550億円のコスト削減を実施するという。 　また、固定費を圧縮するため、経年機の退役を早める。福澤氏は「古い機材を中心に考える。（経年機は）メンテナンスコストもかかるので、そうした観点でもどういった機材から退役させたほうがいいかを検討している」と述べた。燃費の良いボーイング787型機の導入が進んでいることから、国際線と国内線に投入している中型機の767-300/-300ER（2クラス202席、2クラス270席）、国内線で使用している大型機の777-200/-200ER（2クラス392席、2クラス405席）、777-300（2クラ

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(2020/07/29)