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新型コロナウイルスの感染拡大で、1人10万円の特別給付金などが支給される中、市役所職員などの公的な肩書を名乗る「還付金詐欺」などの被害が、再び増加傾向にある。 新型コロナの感染拡大に伴う経済対策で国が一律支給した特別給付金、事業主に対する持続化給付金の申請先が各自治体となっており、自治体などからの電話が警戒されにくい状況を犯行グループが巧みに利用しているものと思われる。消費者庁、全国銀行協会、警察庁などが注意喚起を行っている。 福島市では27日、市内の60代女性の自宅に同市職員を名乗る男から「保険金の還付金がある」などと電話があった。女性は市内の現金自動預払機（ATM）から男に指定された銀行口座に現金80万円を振り込んだが、不審に思って警察に被害届を出した。23日には岩手・盛岡市で市役所職員を名乗る男から市内の一般家庭に「医療費の還付金を振り込む」などと電話があり、訪問した銀行の担当者と名乗る男に通帳などをだまし取られるなど、同様の事例が発生している。 警察庁は2日、今年1月から5月までに発生した特殊詐欺の概要を公表した。認知件数は5729件数で被害総額は106億7251万596円に上る。被害者は70歳以上の高齢者が全体の8割以上を占める。 新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で在宅が多いことも特殊詐欺の増加に影響していると思われる。消費者庁はホームページで特設サイトを設け、「市区町村や総務省などが受給にあたり手数料の振込みを求めることや、ATMの操作をお願いすることなどは絶対にありません」とあらためて警告している。【大上悟】

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(2020/07/29)