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　東北電力女川原発2号機について、有識者で構成する検討会は最終会合を開き、宮城県が再稼働に同意するかどうかの判断材料となる報告書を手渡しました。 　女川原発2号機は再稼働へ向け、今年2月に国の新規制基準を満たしていると判断され、今後は立地自治体である県と女川町、石巻市から同意を得られるかが焦点となっています。 　県は判断材料として、国とは別に10人の有識者で構成する検討会を約5年半前に作り、地震の揺れを受けた原発の建物の健全性や津波対策など技術的な91の論点について、議論を続けてきました。 　29日の検討会では最終的な意見が取りまとめられ、村井知事のほか、女川町の須田善明町長と石巻市の亀山紘市長に報告書が手渡されました。 　報告書では、東北電力側が示した津波対策などについて、否定的な意見はなく、今後も継続的な安全対策を実施するよう求める内容となりました。 　村井知事 「きょう頂いた報告書はそういった判断する上で、非常に大きな判断の資となる。経産大臣からボールは投げられて理解を求めると、皆さんの言い方をすると同意を求められている。いつまでも時間をおくわけにはいかない」 　村井知事はこのように述べ、8月6日には女川原発を視察し、県議会や地元議会の意見を聞いた上で、関係自治体と協議し再稼働に同意するか最終判断をする予定です。

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(2020/07/29)