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　ANAHD（ANAホールディングス）は7月29日、2021年3月期（2020年度）第1四半期（2020年4月～6月）の連結決算を発表。同日、ANAホールディングス 取締役 常務執行役員 福澤一郎氏がオンライン会見を開き、内容説明した。 【この記事に関する別の画像を見る】 　新型コロナウイルス感染拡大の影響による航空旅客需要が大幅に減少し、売上高は対前年で75.7％減/3789億円減の1216億円。営業費用も対前年42％減/2036億円減の2806億円と削減に努めたものの、需要減が大幅にそれを上まわり損益は赤字となり、営業損失は1590億円（対前年1752億円減）、経常損失は1565億円（同1735億円減）、親会社株主に帰属する純損失は1088億円（同1202億円減）で、「四半期決算としては過去最大の損失」（福澤氏）を計上した。 　ANA（全日本空輸）の国際線旅客事業は、各国の渡航制限などの影響で全方面で需要が減少。駐在員の帰国などのために一部路線で運航を継続したものの、運航規模を示す座席キロは対前年で86.2％減少。旅客収入は対前年94.2％減/1546億円減の95億円、旅客数は同96.3％減/241万5000人減の9万1000人となった。 　国際線は7月、8月も大幅な運航規模拡大はなく、今後の見通しについて福澤氏は「2023年度末にかけて緩やかに回復」との考えを示した。 　国内線旅客事業は4月の緊急事態宣言発令後に需要が減少。座席キロは対前年73.3％減となり、旅客収入は対前年86.5％減/1438億円減の224億円、旅客数は同88.2％減/956万2000人減の127万8000人となった。 　ただし、福澤氏は「5月で需要は底打ち」としており、5月から緊急事態宣言が段階的に解除されたことで需要は回復傾向にあると説明。特に県境を跨ぐ移動自粛解除後はビジネス需要を中心に増加に転じ、座席利用率は4月が16％、5月が29％、6月は52％に回復したという。 　7～8月は運航規模で7月は対前年約6割減、8月が同3割減を想定し、現状では3～5割弱の予約になっているとのこと。GO TO トラベルキャンペーンの展開も始まっているが、新型コロナウイルス感染症の再拡大傾向の情勢から8月以降の予約数が鈍化しており、8月の終息を想定した4月の想定よりも回復が遅れることの考え

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(2020/07/29)