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　大阪府の吉村知事は29日夜の会見で、今後の感染拡大の速度や医療体制の状況によっては、独自に補償を伴う営業時間の短縮などを要請する判断もありうるとの認識を示した。 【映像】西村大臣、GoTo「判断延ばすべき」専門家指摘に 　その場合の対象について、吉村知事は「範囲は特定されてきている」として、「接待を伴う飲食店、酒類を出す飲食店になると思う。具体的にはホストクラブ、キャバクラ、クラブ、居酒屋などを想定している」「感染防止対策を取っているところまでやる必要はないと思っている」と説明。 　一方、「大阪だけやるんですか、という話にもなると思うし、やるんだった東京、愛知といった大都市圏が協力しながら一斉にドンとやるのが効果的だ。その場合、感染対策を取っていないところも対象にする必要があると思う。そうした範囲を決めるのは自治体でいいと思うが、10兆円の予備費もあるわけだし、支援金については国の方で出してもらいたいし、そのことは求めていく。西村大臣に直接言おうと思っている」と述べた。（ANNニュース）

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(2020/07/29)