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在職中ですと、年金額が一部または全部が支給停止されてしまう場合もあります。詳しくみていきましょう。 　対象となる人と基準 　・70歳未満の人で会社に就職し厚生年金保険に加入した場合 　・70歳以上の人で厚生年金保険の適用事業所に勤めている場合 上記のような方は、年金の一部、または全部が支給停止になる可能性があります（これを「在職老齢年金」といいます）。その基準ですが、 　・総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額の合計が28万円に達するまでは全額支給 　・28万円を上回る場合は、総報酬月額相当額の増加2に対し、年金額1を停止 　・総報酬月額相当額が47万円を超える場合は、さらに総報酬月額相当額が増加した分だけ年金を支給停止 （ただ、この「28万円」は賃金や物価の変更に応じて毎年見直されています） 「28万円」が基準額ということは分かりました。まず用語から確認してみます。 　・「基本月額」・・・加給年金額を除いた特別支給の老齢厚生（退職共済）年金の月額 　・「総報酬月額相当額」・・・（その月の標準報酬月額）+（その月以前1年間の標準賞与額の合計）÷12 　・「標準報酬月額」・・・基本給のほか役付手当、通勤手当、残業手当などの各種手当を加えた報酬から、臨時で支払われるものや3カ月を超える期間ごとに受ける賞与などを除いた額で考えます。報酬月額を1等級（8万8,000円）から31等級（62万円）までの31等級に分け、その等級に該当する金額を「標準報酬月額」といいます。原則、年一で見直されます。 「標準報酬月額」はねんきん定期便で確認できますので、やはりねんきん定期便は確認必須な書類ですね。 そして、まだここでは終わりません。年齢により計算方法も異なります。前述した「28万円を上回る場合は、総報酬月額相当額の増加2に対し、年金額1を停止」の具体的な計算方法です。 （詳しくは、日本年金機構「在職中の年金」参照）。 　60～64歳の場合 　・総報酬月額相当額（(1)）と基本月額（(2)）の合計額が28万円以下であれば、全額支給 　・(1)が47万円以下、(2)が28万円以下→基本月額-（総報酬月額相当額+基本月額-28万円）÷2 　・(1)が48万円以上、(2)が28万円以下→基本月額-{（47万円+基本月額-28万円）÷2+（総報酬月額相当額-47万円）} 　

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(2020/07/29)